崩壊寸前の「ふるさと納税」制度に独言 　 地方自治体への支援策として、都市部の納税者が、自分の生まれ故郷、あるいは応援したいまちに支援ができる（あくまでも寄付の）制度として始まった「ふるさと納税」 　 寄付を行った時点で、かなり有利な、税の優遇措置があるにも関わらず、寄付のお礼として、返礼品を送るようになってからというもの、地方議員さんなどからの強い督励もあり、各自治体が、財源集めに固執するあまり、本旨がおざなりにされています。 　 当市も時流には逆らえず、２０１７年から寄付の返礼品をお送りするシステムを始めたところですが、メニューのひとつである「豊後牛『頂』切り落とし1kg」が、「お得感第一位」などと週刊誌が報じたことなどから、申し込みが殺到してしまいました。 　 そもそも「一日１０セット限り」と明記されてはいましたが、インターネット申請を行う方々に、状況が知らされる術もありません。 　 在庫が尽き、事務取扱業者から「（牛肉の）お届けに３～６か月掛かります。」旨のメールを配信したところ、一斉に当課へ苦情の連絡をいただくことになった次第です。 　　　　　制度の本来の趣旨など説明して納得いただける状態でもなく、ひたすら平身低頭です。(^_^;)

穿った見方をすれば、この「ふるさと納税」、自治体が互いの税財源を奪い合うようなもの。 　 それに加え、住民皆さんは、節税とともにカタログショッピングを行っているような認識の方も多く、いったい何のための制度なのか？と、戸惑いを禁じえません。 　 とはいえ、財源の乏しいわが市にとっては、ふるさと納税による寄付額の多寡が、今後の市政に影響する可能性も否定できず･････。 　 願わくは、「（返礼品など二の次で）この市を応援したいんだ。」と思っていただけるような施策の取り組みを進めていくほかはないのかもしれません。　　　　　　　 （2018.12.22)